事業案内


目次
  1.事業内容
  2.霊柩運送事業とは
  3.霊柩車の搬送の種類
  4.霊柩運賃・料金の仕組み
  5.安全への取り組み
  6.品質管理への取り組み
  7.環境への取り組み
  8.緊急災害への取り組み
  9.一般社団法人全国霊柩自動車協会への加入・協力
  10.次世代育成支援対策


1.事業内容
◆霊柩車によるご遺体の搬送
一般区域貨物自動車(霊柩)運送事業 愛運輸第2201号

◆マイクロバスによる送迎(葬儀にかかわる送迎、法事などのご依頼にも対応)
一般貸切旅客自動車運送事業 愛運輸第2102号

◆おかたづけ 遺品整理
詳しくは、めいとくホームページ


◆稲沢市祖父江斎場
火葬場指定管理業務

2.霊柩運送事業とは
霊柩運送事業は、「貨物自動車運送事業法」に基づき、一般貨物自動車運送事業として国土交通省から
許可を受けた事業者だけが行うことができるライセンス事業です。

3.霊柩車の搬送の種類
【病院お迎え】 病院や介護施設などでお亡くなりになられた方をご自宅や葬儀式場などに搬送します。
【式場への搬送】 ご自宅に安置されたご遺体を葬儀式場などに搬送します。
【出棺】 葬儀・告別式の後、火葬場へ搬送します。

4.霊柩運賃・料金の仕組み
霊柩自動車の運賃及び料金は、国土交通大臣に届出を行い、その内容が適正であると認められた額が適用されています。

したがって、他者の需要に応じ霊柩自動車でご遺体を搬送する場合は、届出した運賃及び料金が適用されますので、
無償(無料)の搬送はありえません。


運賃及び料金は、標準霊柩運送約款と届出運賃に基づき、車種、走行距離、時間帯などによって異なります。
走行距離とは霊柩自動車の最寄りの車庫から起算し、ご遺体をお乗せした場所を経て、ご遺体をご安置した場所までの
距離を言います。当社では、長距離の搬送で算定距離が400キロを超えるときは安全を考慮し、2名のドライバーで
搬送します。

5.安全への取り組み
(1)Gマークの取得 Gマークの取得
Gマークとは全日本トラック協会が認定する安全性優良事業所に与えられるマークです。
平成22年12月に全ての営業所でGマークを取得しました。またこれは、霊柩運送事業者として
全国で初めての取得となり、なお一層の意識向上に努めています。
全日本トラック協会から安全性優良事業所としてGマークを取得するためには、適正化事業実施機関
による巡回指導監査を受けるほか、安全性に対する取組みを積極的に行うなど、多くの項目を審査
されます。 Gマークを取得した営業所では、霊柩車にステッカーを貼り付けて利用者に安全を
アピールするとともに、乗務員の安全意識向上に役立てています。

(2)事故防止対策委員会 交通安全推進委員会
この委員会は、国土交通省が創設した運輸安全マネジメント制度を運用するため、平成18年10月に
発足した社内委員会です。ドライバーの安全運転の推奨に向けて取り組んでいます。

(3)ドライブレコーダーの設置 ドライブレコーダー

当社では洋型霊柩車と寝台車に設置しています。設置の一般的な効果は、事故発生時の証拠として
利用することですが、当社では事故には至らないが危険な映像、いわゆる『ヒヤリハット』映像を
収集・閲覧することで、ドライバーの教育に役立てています。


(4)人材育成【普通救命講習・安全講習】 人材育成【普通救命講習・安全講習】
救命講習では、AEDの使用方法、心肺蘇生法、人工呼吸を学びます。
安全講習では、警察などから講師を招き受講しています。

(5)体調管理・車輌点検 体調管理・車輌点検
安全運転の基本はドライバーの体調管理と車輌の日常点検です。
当社では平成27年8月からIT点呼を導入し、ドライバーの運行管理を厳正に行っています。
体調管理は、アルコールチェック・体温測定・血圧測定などを点呼時に行います。
車輌の日常点検では安全を最優先に毎朝確認をしています。

(6)受賞  
当社の安全への取り組みが評価され、関係機関から表彰されました。
・安全運転管理における感謝状(愛知県警本部長)
・無事故表彰(中部運輸局)
・無事故無違反表彰(愛知県トラック協会)等


6.品質管理への取り組み
(1)徹底した車輌整備
交通事故につながる車輌不備を未然に防ぐため、万全な車輌管理体制で、安全への取り組みを
推進しています。自社修理工場にて車検および定期点検を行うことで、霊柩車特有の故障や
不具合を未然に防ぐことができます。
(2)車輌製作および改造

宮型霊柩車の装飾部品の補修、金箔塗装、ストレッチャーの改良などを手掛けています。


(3)配車システムの構築
当社では無線・携帯電話を併用した、正確かつ迅速な配車システムを構築しています。


7.環境への取り組み
(1)エコドライブの推進
安全運転とエコドライブには共通点が多く、安全かつ環境にもやさしい運転方法として「エコドライブ」を推進して
います。急発進、急停車など急のつく運転をせず、空ぶかしを控え、タイヤの空気圧の調整などに気を配っています。

(2)低燃費車の導入
寝台霊柩車には、エスティマハイブリッドを導入しています。
排ガスに含まれる二酸化炭素の排出削減により環境に配慮しています。


8.緊急災害への取り組み
緊急災害では人命救助が最優先されます。しかし救助の甲斐なく失われた尊い命も存在します。
当社が所属する一般社団法人全国霊柩自動車協会や他の機関からの要請により、多くの被災地でご遺体を搬送しました。

■飛騨川バス転落事故(岐阜県)
飛騨川バス転落事故(岐阜県) 1968年(昭和43年)8月18日、岐阜県加茂郡白川町の国道41号線において、
乗鞍岳へ向かっていた観光バス15台のうち2台のバスが、集中豪雨に伴う
土砂崩れに巻き込まれて増水していた飛騨川に転落し、乗員・乗客107名のうち
104名が犠牲となった。日本のバス事故史上における最悪の事故となった。
昼夜を問わず遺体搬送を行った。

■信楽高原鉄道列車衝突事故(滋賀県)
1991年(平成3年)5月14日、滋賀県甲賀郡信楽町(現・甲賀市)の信楽高原鉄道信楽線で信楽発の上り普通列車と京都発の下り臨時快速列車「世界陶芸祭しがらき号」が正面衝突。先頭部が押しつぶされて折れ曲がり原型を留めないほどであった。42名が犠牲となり、614名が重軽傷を負う大惨事となった。当社は全霊協の応援要請により現地で遺体搬送を
行った。
信楽高原鉄道列車衝突事故(滋賀県)

■中華航空機墜落事故(愛知県:名古屋空港/現・県営名古屋空港)
中華航空機墜落事故(愛知県:名古屋空港/現・名古屋飛行場) 1994年(平成6年)4月26日、台湾発の中華航空140便が名古屋空港へ着陸進入中に
墜落し、乗員・乗客271名のうち264名が犠牲となった。事故は乗員による自動操縦
装置の誤作動と、同装置の異常な動作により発生したものだった。台湾に帰る燃料も
積載していたため燃料が炎上。当社を中心に全霊協の指揮のもと、全力で搬送作業を
行った。

■阪神・淡路大震災(兵庫県)
1995年(平成7年)1月17日、マグニチュード7.3の都市直下型の地震が発生。
当時戦後最大規模の被害を記録し、死者・行方不明者6437名にのぼった。
昭和56年の建築基準法改正前の建物に倒壊が多く見られ、死者の80%が家屋等の
下敷きになる圧死であった。全霊協からの応援要請により現地で遺体搬送を行った。
阪神・淡路大震災(兵庫県)

■東日本大震災(福島県、宮城県、岩手県他)
東日本大震災(福島県、宮城県、岩手県他) 2011年(平成23年)3月11日、宮城県沖で発生した地震は日本における観測史上
最大のマグニチュード9.0を記録。最大遡上高40.5mにも上る大津波が発生し、
東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。また福島第一
原子力発電所が地震と津波の被害を受け、放射性物質の放出を伴う重大な2次被害も。死者15881名、行方不明者2668名(平成25年3月8日現在)。
当社も応援要請を待っていたが、ガソリンの供給不安や交通網の状況、原発問題等の
余波もあり、全霊協が関東以北の事業者のみで対応することを決めたため待機指示を
受けていた。

■御嶽山噴火(長野県、岐阜県)
2014年(平成26年)9月27日、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山が山頂付近で
水蒸気爆発を起こした。死者57名、捜索対象者6名を数え、1991年の雲仙・普賢岳の
火砕流による死者数(43名)を超える戦後最悪の火山災害となった。
御嶽山は日本百名山に選ばれており3000m級の高山にもかかわらず登山しやすい
山岳信仰の名所として親しまれてきた。また、近年の登山ブームと紅葉の見ごろを
迎えた土曜日の昼前であったことから、山頂付近には多くの登山者が訪れていたため、
噴火自体は小規模であったが被害は甚大であった。当社は全霊協からの応援要請により
遺体搬送を行った。
御嶽山噴火(長野県、岐阜県)


9.一般社団法人全国霊柩自動車協会への加入・協力
一般社団法人全国霊柩自動車協会(以下、「全霊協」という)は昭和21年10月に任意団体
として発足し、昭和50年4月より運輸大臣から『社団法人全国霊柩自動車協会』として
認可を受け、平成24年4月より一般社団法人として認可を受けた霊柩自動車の唯一の
法人団体です。

全霊協は、人間の死という尊厳性の確保がもっとも必要とされる場において重要な役割を
果たしてきました。
また、自然災害や交通災害の場において、犠牲者及びその家族への適切な対応を求められる
というきわめて公益性の高い活動をしてまいりました。

当社は霊柩専業事業者という立場から、霊柩自動車が担う運送事業の公益性を高めて
いこうとする協会の事業に賛同し、愛知県霊柩自動車協会、中部霊柩自動車協会および
全霊協に加入し、協力しています。
特に代表取締役である一柳は、全霊協の副会長、会長、最高顧問を歴任し、平成24年5月
には会長に再任、平成28年5月には最高顧問に再任して、霊柩事業の発展と会員事業者の
質的向上に努めています。
平成25年3月11日、一柳は協会代表として、東日本大震災二周年追悼式(政府主催・国立
劇場において)に出席しました。
一般社団法人全国霊柩自動車協会への加入・協力
一般社団法人全国霊柩自動車協会への加入・協力


10.次世代育成支援対策
名古屋特殊自動車株式会社は次世代育成支援対策推進法に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しました。

◆策定日:平成27年2月27日

◆計画期間:平成27年4月1日~平成37年3月31日

◆具体的な行動計画
○ 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
○ 三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
○ 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
○ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施




名古屋特殊自動車株式会社
〒454-0843 名古屋市中川区大畑町2丁目5-2